西友は11月18日、今後5年間で1000億円を投資すると発表した。対象となるのは、新店開発、店舗改装などの設備、情報システム整備などのDX、ネットスーパー拡大などのデジタル化、人材育成など五つの分野。
西友は2021年に大久保恒夫社長の就任後、25年に「食品スーパーで業界ナンバーワン」「ネットスーパーで業界ナンバーワン」を目指す中期経営計画を策定。「商品開発力」と「販売力」の2本柱を強化してきた。構造改革は順調に進み、22年度の営業利益は前年度を大きく上回る見込みとなったことから、中計の次のステージとして、さらなる成長に向けた投資を決定した。
中計の次のステージでは「持たない経営」を掲げ、保有する一部の店舗不動産の売却益と、営業で創出した利益とあわせて投資に振り向ける。この一環として、老朽化が進んでいた本社がある赤羽店（東京都北区）の再開発を決定。23年5月に赤羽店を閉店し不動産を売却、再開発事業者が建設する新しい建屋に新たな店舗として再オープンする計画だ。
赤羽店の再開発で本社の移転も決定。今後、分散型オフィスとして吉祥寺店（東京都武蔵野市）、大森店（東京都品川区）、蕨オフィス（埼玉県蕨市）の3拠点体制へ移行し、移転完了後、登記上の本社を吉祥寺店とする予定。
