6月21日にツルハホールディングス（HD）が発表した2022年5月期決算は、減収減益での着地となった。売上高は前年比0.4％減の9157億円、営業利益は同16.1％減の405億円、経常利益は同16.0％減の400億円、当期純利益は同18.6％減の213億円。
前期は、集客力向上のために、店舗の利便性向上を推進。生鮮食品の強化や100円均一ショップの導入など、取り扱い商品の幅を広げたほか、デリバリー事業者による配送サービスも導入した。一方、収益性向上に向け、調剤併設も推進。94店舗の新規開局で調剤併設率を30％まで拡大した。
しかし、客数減による既存店売り上げの前年割れが響き、減収となった。なお、販管費は、水光熱費の上昇で前期より5.8％増えたが、人件費等のコントロールで、計画内には収まった。
23年5月期は、売上高9688億円（前期比5.8％増）、営業利益427億円（同5.3％増）、経常利益425億円（同6.3％増）、当期純利益226億円（同5.9％増）の計画。
顧客データベースの構築と活用で1to1マーケティングを推進するほか、調剤は、今期を上回る119店舗の新規開局を見込んでいる。
なお、コロナ禍やウクライナ情勢で先行き不透明感が強まったことから、同社は、24年5月期までの中計を見直し、25年5月期までの新中計を策定。収益力改善を最優先に、筋肉質な企業体質づくりに注力し、その後、再成長フェーズと位置づけ、29年5月期に売上高1兆5000億円、営業利益率6％を目指す構えだ。
