イオンモールは5月17日、みずほグループ3社、エコスタイルとの間で「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電を通じた再生可能エネルギー調達」について基本合意したと発表した。企業が再エネ発電事業者と売買契約を締結し、再エネ電力の供給を受ける「オフサイトコーポレートPPA」を活用。今年秋に全面稼働し、国内最大規模となる見込みだ。遠隔地の再エネ電力を自社施設に送電する「自己託送」を活用し、複数の電力エリアで同時期に複数の需要地点に送電することは国内初の取り組みとなる。
自己託送の活用は、自社の敷地に太陽光発電設備の設置が難しい企業でも発電所と長期契約を結ぶことで、新たな再エネ設備の建設や投資を促す効果が期待されるため注目を集めている。
イオンモールは発電事業者と電力需要家の位置づけ。みずほグループ各社はファイナンスアレンジの提供、スキーム構築などに関する助言、リスクマネーの供給を行い、エコスタイルは発電所の設置から運用と保守、自己託送の導入・運用をサポートする。
この再エネ調達では、全国約740カ所の低圧太陽光発電所で発電した一般家庭1万6000世帯分に相当する電力を、一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用し、全国のイオンモール約30施設に供給する。耕作放棄地を中心とする遊休地を活用した低圧・分散型太陽光発電所で発電するため、メガソーラーと異なり、大規模開発が不要で、森林環境保全を図ることが可能。比較的短期間で開発できることから、スピーディーに脱炭素を実現するという。
