事業者への影響が大きい四つのポイント
今年4月1日に個人情報保護法が改正される。取り扱いをめぐるルールの厳格化と罰則などの規制強化が主な内容だ。
小売業にとって、個人情報は経営戦略上の重要な資産と言える。個人情報と購買情報を紐付けたID-POSはもちろんのこと、コロナで加速したオムニチャネル化の流れから、ネットスーパーを含むECとリアル店舗のデータ連携、またチラシに代わる販促手段としてのスマホアプリの導入、さらにそのアプリに決済機能を加えるなど、ここへきて小売業が個人情報を取得する機会と取扱量は飛躍的に増えている。特に、購買履歴や行動ログといった動的データの収集は急増しており、それらのデータを分析して、顧客の趣味や嗜好などの機微な属性が広く活用されるようになっているのだ。
