業務用で影響がないのは介護施設、自衛隊、刑務所の給食

 選択と集中か、リスクヘッジの総合化か。長引く新型コロナの蔓延は、食品卸業界にこの古くて新しいテーマを改めて突き付けたと言えよう。

 選択と集中の代表例は、取引が外食産業に集中する業務用卸だ。外食産業がコロナ禍で未曽有の苦境に立たされているのは、周知の通り。飲食店はもとより、宿泊施設や娯楽施設の飲食、社員食堂、大学の食堂、病院のカフェなども軒並み打撃を受けており、全く影響がないのは介護施設と自衛隊、刑務所の給食のみと言われるほど。日本フードサービス協会の統計によると、一昨年は26兆円超あった外食産業の市場規模は昨年約15%縮小。居酒屋など酒が主体の業態に限れば売り上げが半分に減っており、しかも今年もこの状況が続いている。

この記事の購読は有料購読会員に限定されています。
まだ会員登録がお済みでない方はこちらから登録ください。
有料購読申込

すでに会員の方はこちらから