酒税法改正を捉え、低価格品の販促強化で集客力を高める
10月1日に酒税法が改正された。350ml当たりビールが7円減税する一方、新ジャンル（第3のビール）が10円増税となった。清酒は1l当たり10円下がり、ワインは逆に1l当たり10円上がった。それに対しオギノではまとめ買い需要を取り込むとともに、レモンフレーバーのチューハイを軸にした売り場を拡大。コロナ下で酒類の節約志向が強まる中で価格の打ち出しも強めている。
今上期の酒類は前期比105％強と好調でした。3−6月は巣ごもり需要とキャッシュレス還元終了前の駆け込み需要もあって、110％前後で好調に推移しました。ただし、その後は長雨による天候不順に加え、お盆やゴールデンウィークの時期には帰省や行楽客が大幅に減り、ビールや山梨県の地酒、高級ワインを中心とした高単価商品が伸び悩みました。その一方で、紙パックの普通酒や甲類焼酎、新ジャンル、当社が加盟するPBのCGC商品など低価格で普段使いのお酒は販促を強化して伸びています。
特に上半期では缶チューハイ・ハイボール缶（RTD）が120％超、ウイスキーが約110％、レモンサワーの素に代表されるリキュール類が約150％と牽引役を果たしました。いずれも平日に外食で飲まれる機会が多かった洋酒を炭酸水で割った本格感のあるレモンサワーやハイボールが家庭で飲まれている。平日に家でチューハイを飲まれるお客様も急増。特に価格が安く手軽に飲める100円前後のレモンフレーバーのチューハイは、今までお酒を飲む機会が少なかった若い世代や女性を幅広く取り込み、コロナ下で伸長に拍車が掛かっています。
