良し悪しは別として、日本の経済や政治は米国より「周回遅れ」で進んでいる印象がある。おもちゃ販売のトイザらスの動きを見て、改めてそう思った。日本トイザらスは10月1日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに事業を譲渡すると発表した。トイザらスの日本撤退に、消費者は一つの時代の終焉を感じ取ったに違いない。
その2週間前、米国の本家トイザらスは正反対の動きを見せていた。年末商戦に向けて120店舗を新規オープンすると発表したのだ。米トイザらスは2017年に経営破綻し、米国民にとっては「過去の存在」というイメージが強い中、この大量出店計画で「再出発」を強くアピールした。日本トイザらスの経営破綻の要因は、ほかの大型店との競争が激化したことに加え、ECの台頭で消費者の購買行動が変化したことだ。米国での破綻要因と大差はなく、米国から見れば9年前の出来事が今になって日本で起きたことになる。
