国分グループ本社は5月、子ども支援のスタートアップ・ネッスー社と連携し、「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立、6月10日に記者説明会を開いた。流通の仕組み上、やむを得ない事情で発生し、通常のルートで販売できない食品を再利用。ECサイトを通じ、ひとり親世帯などに安価に提供するモデルを構築することで、食品ロス削減と子育て支援につなげる。

 ここで言う未利用食品とは、賞味期限内ではあるものの、納品期限を過ぎたため出荷できない商品などだ。今般のスキームはまず、食品メーカーの倉庫などで滞留しがちなこうした商品を、通常の納品便に混載して運び、国分が受け入れる。メーカーは出品情報をコンソーシアムが運営するプラットフォームに登録し、取り組みに参画する。この未利用食品をネッスーが買い取り。同社が運営する会員制ECを通じ、児童扶養手当を受給する世帯や子ども食堂などに、通常品より20~30%割り引きした価格で販売する。

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