国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は中東情勢の影響によるナフサ供給不安を受け、会員企業に緊急アンケート調査を実施した。回答を得た102社のうち45社（約44％）がすでに影響を受けており、3カ月以内に影響が出ると見込む企業を含めると77社（75％超）に達した。
ナフサ由来原材料の用途としては「最終製品の容器包装」（78社）、「業務オペレーション上必要（皿洗い等に使用する、洗剤・ゴム手袋等）」（46社）、「最終製品そのもの（洗剤、プラスチック製品等）」（25社）などが挙げられた。また、現在の状況が続いた場合に想定される対応としては「製品価格の改定（値上げ）」（74社）がトップとなり、「一部製品の供給制限」（48社）、「内容量・仕様の見直し」（43社）が続いた。
こうした状況を踏まえ、生団連は「国民の生活・生命を守る」観点から、4月24日に政府へ要望書を提出した。内容のサマリーは以下の通り。
1.ナフサの安定供給
（1）生活必需品への優先供給の制度化
（2）国内の必要量に基づく安定供給量確保
2.企業の経済活動への影響最小化
（1）産業分野別の供給情報の発信および需給見通しの提示（短期・中期）
（2）情報制度の向上と継続的改善
3.生活者への正確かつ迅速な情報発信
ナフサの供給問題はすでに企業活動および生活に影響を及ぼし始めていることから、生団連は「迅速な政策対応が求められる段階にある」「政府においては、本要望の趣旨を踏まえ、必要な措置を速やかに講じられるよう強く要望する」としている。
（冒頭画像は小森大臣政務官へ提言書手交の様子）
