中四国物流研究会は2月20日、2025年度の取り組みと26年度の計画について発表した（冒頭画像は19日の全体会の様子）。
参加企業は24年度からの増減はなく、引き続き小売企業15社、物流企業3社の計18社で構成（2月時点）。オブザーバーは新たに行政から3局が加わり、計5局となった。
25年度は24年度に引き続き、参加企業全体で物流課題に対する取り組みの進捗確認などを行う「全体会」と、中国エリアと四国エリアに分かれて、物流課題などに対する具体的な取り組みについて協議・検討の上、実施する「エリア部会」の両輪で取り組みを進めた。全体会は6月、10月、2月の計3回開催。エリア部会は中国エリアと四国エリア部会に分かれ、6月、10月、2月を除く月で各9回開催。
25年度の協業も中四国エリアにおける小売企業間での配送協業を中心に進めた。各企業の空車や車両への積載情報の共有を行い、配送協業に向け仮説を立案・検討し、企業の壁を越えた取り組みを引き続き推進した。具体的事例は以下の通り。
①遠隔地店舗への配送協業 DCM×ハローズ、DCM×フジ
②短距離店舗への配送協業（天満屋ストア×イズミ）
③戻り便を活用した配送協業 DCM×イズミ
なお、①②③の協業と24年度に発表した「遠隔地店舗への配送協業（イズミ×イオンリテール・フジ）」「戻り便を活用した配送協業（イオンリテール×エースワン）」の協業により、25年度は概算で走行距離約10万3101km（地球約2.57周分）、使用燃料約2万5775リットル（ドラム缶約128本分）、CO2排出量約63.24トン（1世帯当たりの年間CO2排出量約 24世帯分）を削減した。
26年度も継続して持続可能な物流の維持に向け、主に以下のことに取り組む。
①庫内業務の改善：メーカー・卸からの納品形態や入庫時間の見直しなどにより、生産性の向上に努める。
②配送業務の改善：メーカー・卸との協業も進め、納品物流の効率化を図る。
③連携強化：異常気象や災害発生時の具体的な取り組みを検討し、参加企業間の連携を強化する。
研究会への参加企業は以下の通り。
小売業：イオンリテール、イズミ、エースワン、キョーエイ、サニーマート、大創産業、DCM、天満屋ストア、仁科百貨店、ハローズ、フジ、マルイ、みしまや、両備ホールディングス、社名非公表1社、計15社
物流企業：イオングローバル SCM、シモハナ物流、ムロオ
オブザーバー：四国運輸局、四国経済産業局、中国運輸局、中国経済産業局、中国四国農政局
