セブン、ファミマが客数を落とす
日販は上昇するものの難局続く。コンビニ大手3社の2026年2月期（25年度）決算はそれを示唆する。3社ともが既存店売上高を伸ばした一方で、その中身は商品の単価増が占める部分が大きい。客数減少のトレンドは依然として継続。店舗数頭打ちの中で、各社はいかに個店の収益性を高めるかという施策に乗り出しているが、足元にはコスト高の逆風も吹く。新年度もコンビニの正念場は続きそうだ。
各社のコンビニ事業の実力値を測るべく、左ページに前期の単体業績をまとめた。中で唯一、増収（営業）増益を果たしたのがファミリーマートだ。既存店売上高はこの3月で55カ月連続前年超えを達成。25年度の実績は3.0％増だった。米大リーグの大谷翔平選手を起用したおむすびのキャンペーンなどが奏功。また新商品「ファミチキレッド」を投入するなどしたFFの粗利率が1.4ポイント伸びたほか、その他全カテゴリーで粗利率を高めたことが増益に寄与した。一方で既存店客数は1.2％減った。同じく客数減のセブンイレブン・ジャパンよりも減少幅は大きく、課題を残す結果となった。
