11月1日から訪日客向けの免税制度が「リファンド方式」に切り替わり、小売り各社は新たな対応を迫られる。現行では事業者が消費税抜きの価格で販売し、訪日客は税抜き価格を支払うことで、購入時に免税が完結していた。11月からは、訪日客は店頭で税込み価格を支払い、空港で税関の承認を受けた上で、免税分が還付される仕組みに変わる。世界ではこのリファンド方式が主流であり、政府が掲げる「2030年にインバウンド6000万人」へ向けて、グローバルスタンダードに合わせる形となる。
背景には、免税で安く購入した商品を国内で売りさばく「転売ヤー」対策もある。財務省によると、23年度までの2年間で1億円以上の免税品を購入して出国した訪日客は690人で、合計額は2332億円にのぼる。一方で、その約9割が税関の検査を受けずに出国しており、国内で転売されることで免税品の流出につながっている。
