ディスカウントストア「ルミエール」を展開する三角商事は、4月1日、確約計画が公正取引委員会から認定を受けたと発表した。同社は、3月5日、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いを指摘されたことを受け、確約計画を作成、認定申請を行っていた。
公取委によると、三角商事は遅くとも2021年1月から、店舗の改装や棚替えの際に納入業者に対し従業員を無償で派遣させ、陳列作業などを行わせていた。これが独占禁止法に違反する疑いが認められるとして、三角商事に対し確約手続に係る通知を行っていた。
三角商事が作成した確約計画には、独禁法違反の疑いがあると指摘された行為を取りやめること、また、今後も行わないことを取締役会で決議すること、さらに、その旨を納入業者に通知するとともに自社の役員及び従業員に周知徹底すること、また、違反が疑われた行為に関し、納入業者に対し、金銭的価値を回復することなどが盛り込まれている。なお、金銭的価値の回復では、納入業者約440社に対し、約4300万円が返金される。
三角商事は、「今後は、認定を受けた確約計画を確実に履行し、独禁法の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底に努める」としている。
