マツキヨココカラ＆カンパニーは大塚製薬と連携し、新たに女性の健康支援プログラムを開始する。マツキヨココカラグループは全従業員の7割以上を女性が占めており、これまでも選択的週休3日制の導入や健康相談窓口の開設などの取り組みを進めてきた。
今回、新たな施策を開始することで二つの社会課題の解決を目指す。一つは、女性従業員の継続就業と健康管理の両立だ。これは労働生産性の低下や人材流出リスクの観点から求められており、特に労働生産性損失額1.9兆円（経済産業省試算）と損失規模が大きい更年期症状への対応が急務となっている。二つ目は、健康保険組合の医療費負担の増加だ。2022年4月より不妊治療が保険適用となり、今後の健保の医療費負担増の大きな要因となり得る。また、マツキヨココカラグループでは女性従業員の半数にあたる約8000人が40～50代で、更年期障害における治療費も大きなインパクトを与える可能性が高い。
