イオンは、24年春から順次、物流「2024年問題」の対応策として全国約3300店舗を対象に物流効率を前提とした店舗配送方式へと移行すると発表した。
この取り組みは、仕入、物流、販売の各ステップを一連の連続したプロセスと捉え、サプライチェーン全体のオペレーションを物流効率の視点で再設計することで、配送に必要な車両数の削減やドライバーの負荷軽減を図り、様々な物流リソース不足の解消を目指すもので、 具体的には、以下の四つの施策を順次展開する。
一つ目は、車両効率を前提とした納品時間枠の設定と、日別物量の平準化による積載率の改善だ。「朝便」「昼便」の区分を廃止し、一つの枠として車両は満載の状態で走ることを前提に積載率を高める。また、曜日ごとの物量の平準化を前提とする方式へ移行することでも車両積載率を改善する。
二つ目は、AIを活用した配送計画の最適化による必要車両数の効率化。 交通状況や店舗別物流状況などをもとにAIで最適ルートを計算し、より少ない車両で配送する。
三つ目は、店舗荷下ろし時のドライバー付帯作業の削減だ。ドライバーが商品を売り場まで引き込む納品方式を採用している店舗に対し、店舗荷受場での荷渡しを原則とするルールへ変更する。（夜間納品などの例外を除く）
四つ目は、モーダルシフトやエリア単位での共同配送のさらなる推進を図るというもの。 長距離輸送においてドライバーの負荷軽減と脱炭素に貢献するモーダルシフト（鉄道貨物の利用など）をさらに強化。また、地域単位で小売各社の車両の余剰をシェアする取り組みを率先して推進し、各地域の物流リソース不足の解消に努める。
イオンはこれまで物流効率を改善するプロジェクトを各地域で推進してきた。その成果の検証や分析を通じて、改善の手応えを得たことから、今回グループ共通の配送方式として展開することにした。
同社は、これら取り組みを行うことで、最大約10％の配送効率改善が期待できるとしている。
