「2022年1～9月期の連結最終損益は2580億円の赤字」「有利子負債額2兆7337億円」「自己資本比率5％」「資金調達で発行した債券の利回りは12％」･･･。特に最後の数字にはぞっとするが、すべて楽天グループの実態だ。
同グループの1～9月期の売上収益は1兆3647億円（前期比13.7％増）、第3四半期の国内EC流通総額も1兆3000億円（約13％増）と順調。だが携帯事業の直近3カ月の営業赤字は1209億円。基地局設置など設備投資負担が先行するとはいえ、20年4月の本格参入以来同グループの足を引っ張り続ける。2580億円の最終赤字額は同期間として4年連続で過去最大。三木谷浩史会長兼社長は参入の際に「6000億円で全国のネットワーク設備ができる」と豪語していたが、すでに投資額は1兆円超。携帯事業の資金を捻出すべく、昨夏以降社債の発行が相次ぐが、その利率が冒頭の10％超え。格付け会社は同社の社債について投機的水準の位置づけだ。
