楽天グループは、「楽天市場」の商品配送に関するルール「共通の送料込みライン」の導入方法について、公正取引委員会の審査が終了すると発表した。
「共通の送料込みライン」は、「楽天市場」の店舗で、同一の注文の場合、3980円（税込）以上の注文については別途送料を取らないというもの。当初、2020年3月に全店導入を予定していたが、出店者側が送料を負担することから、一部の加盟店が反発、公取委も調査に乗り出し、緊急停止命令を東京地裁に申し立てる事態に発展した。その後、楽天グループが一律導入を撤回したため、公取委も申し立てを取り下げたが、調査は継続していた。
楽天グループによれば、公取委は、同社が示した改善措置の実施を確認したうえで、審査を終了すると発表したという。
なお、同社が提示した改善措置は、「共通の送料込みライン」を導入するか否かは店舗の意思を尊重する、導入した店舗を優先して検索結果の上位に表示するなど、導入しない店舗に対し不利な扱いをしない、万が一、違反行為があった場合は、苦情・相談窓口に相談できるようにするなど。
「共通の送料込みライン」は、現在、新規加入者には導入を義務付けており、全加盟者約5万5000件のうち、92％が導入済みだという。
（トップ画面は、今年1月「楽天新春カンファレンス2021」で説明する三木谷浩史会長兼社長）
