「人の確保ができません」と断られる事態も出現
配送料は増加の一途。それを担うドライバーは人手不足と高齢化が進行。働く環境も長時間拘束、低賃金の構造的問題を抱える。物流は国民生活および経済活動を支える基盤的な社会インフラであることは論をまたない。しかしながら、日本の物流の現行の在り方は限界に近づきつつある。このまま有効な対策が講じられない場合、2030年には輸送力が約34％不足する可能性が指摘されている。
運送会社は多くのトラックを保有しているが、ドライバーを手配できずにトラックが動かせないという事例も珍しくはなくなっている。ある地方生協の宅配では、配達員を充足できずに、管理職が不足ポストの穴埋めに入り、やりくり算段でやっと回しているという実例もある。SMの物流センターから店舗に商品を運ぶ時、翌日の必要台数を前日に手配するのが一般的。急に予定以上に便を増やす必要が生じた時に、以前は多少運賃を上乗せすれば、何とか手配できたが、今は「人の確保ができません」ときっぱり断られるようになっている。
