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経済の好循環維持に賃上げは欠かせない

　昨年9月に2025年度の各都道府県の地域別最低賃金の改定額答申が出揃った。39道府県が、中央最低賃金審議会の目安を上回る額の引き上げを決めた。改定後の最低賃金は全国平均で66円増加し1121円となり、すべての都道府県で1000円を超えた。

　最低賃金の度重なる大幅な引き上げは、中小企業の経営にとって大きな負担となっている。労働分配比率が大企業より高い中小企業は、賃上げの必要性は痛感しながらも、原資の確保に四苦八苦しているのが実態だ。

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