消費税減税の効果相殺か　日銀利上げ加速化で景気悪化の恐れ

• Tweet
• シェア

　「食品減税の効果がなくなってしまう——」。日本銀行（冒頭写真）の「利上げ加速化」で景気減速の懸念が強まっている。

　27年4月から2年間に限り実施される予定の食料品減税によって、減税効果は1人当たり平均で年3万6000円程度と見込まれる。「年5兆円の財源は」「企業の値上げなどで減税分がそのまま消費者に還元されない懸念がある」などの声も依然根強い。だが「日本の実質消費が低迷しているのは12年に決定された『社会保障と税の一体改革』による。12年時に約38％だった国民負担率は二度の消費増税などを経て22年には48％超となり、家計の可処分所得を引き下げた。税収増で国家財政が改善している中で取りすぎた分を還元するのは当然のことだ」（有力経済アナリスト）。