東急不動産は1月31日、東京都知事より「西日暮里駅前地区第一種市街地再開発事業」における市街地再開発組合の設立認可を受けたことを発表した。
同社はこれまで「西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合」の地権者とともに同事業を推進してきた。本組合設立認可をもって、本組合による再開発事業が本格始動する。
同地区は、JR山手線・京浜東北線、東京メトロ千代田線、都営日暮里・舎人ライナーの4路線が結節していることに加え、日暮里駅からは成田空港へダイレクトでアクセス可能であることから、交通利便性に優れているエリアだ。また近年、外国人観光客からも人気の「谷根千エリア」や「文京エリア」にも徒歩圏である。
ただ一方で、周辺では広場や緑が不足し、相応の築年数を経過している建物が多く、安全性・防災性の課題があった。
再開発事業では、こうした課題を解決し、住宅・大規模商業施設・コンベンション施設）・事務所・文化交流施設・保育施設・屋上庭園など新旧の魅力が融合した街づくりを目指す計画だ。
