政府の肝いりで中小企業を対象としたキャッシュレス・ポイント還元事業が始まり、6カ月が経過しようとしている。ポイント還元事業を開始するに当たり、政府補助の対象となる登録事業者の要件（小売業は資本金5000万円以下、または従業員数50人以下）の線引きとポイント還元率5％（コンビニなどFC加盟店2％）の問題で、日本スーパーマーケット協会など小売業4団体から強い反対意見が出されたが、政府案通り実施された。
小売業団体が反対する理由として、①中小事業者やコンビニ加盟店にポイントを付与することは事業者間の競争環境に大きな影響を与え過当な競争を招く、②一方を5％還元で支援し、一方には何もしないということは著しく不公平、不公正であり、競争に耐えられない企業も出る、主にこの2点を挙げる。
