7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、セブンイレブン・ジャパンは加盟店オーナーや従業員、その家族の安否確認を最優先に進めた。人的被害が確認されなかった一方で、被災地では断水などライフラインへの影響が深刻化。こうした状況の中で同社が目指したのは、単純な店舗営業の再開のみならず、地域住民が本当に必要とする商品を届け、日常生活を支えることだった。
熊本県内のセブンイレブン店舗388店のうち、発災後の一時休店数は最大約100店に上った。セブンイレブンはこれら店舗の復旧を急ぐのと並行し、支援物資の供給も迅速に実施。発災当日の夜には熊本県から要請を受け、翌日から支援物資の輸送を開始した。当初は飲料水やカップ麺、パンなどが中心だったが、現地で避難者の声を聞く中で「暑いので冷たい飲み物が欲しい」「パンだけでなく米を食べたい」といった要望が寄せられた。そこで、おにぎりや弁当、冷凍ペットボトル飲料などの供給にも乗り出した。セブンイレブン・ジャパンの藤川隆史南九州ゾーンマネジャーは、8月27日に行った記者向けレクチャーにて、「行政と連携し、被災地が本当に必要としている物資を見極め届ける姿勢を貫いた」と語った。
休業していた店舗は8月16日に全店で営業を再開（8月27日現在、時短営業店舗は4店）。支援物資の供給は現在も継続して行っているという。
