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　マツキヨココカラ＆カンパニーは2月28日、子会社のマツモトキヨシが2019年から3年間について東京国税局の税務調査を受け、修正申告と未払いの消費税と地方消費税約14億円を追加納付したと発表した。

　マツモトキヨシで、6カ月を超えて日本国内の在留許可を延長取得した人に対し免税販売を行っていたことについて、東京国税局は免税販売と認められないと指摘した。

　マツキヨココカラは「今回の税務調査における指摘を真摯に受け止め、今後より一層、適正な経理・税務処理に努める」としている。